最終更新日 2024年11月9日 by atsumu

安倍晋三首相が内閣総理大臣に返り咲いた際に、経済向上を目的に始めたのがアベノミクスです。
アベノミクスの重要項目に挙げられているのがトリクルダウンであり、これは大企業および裕福な投資家に金融緩和など優遇措置をすることを意味します。

 

アベノミクスの実際

優遇措置を受けた大企業や投資家は多大な利益を得られるので、その利益をもとに多くの投資や商品を購入する事で利益を上げます。
その大企業や投資家が資金を使うことによって、経済が好転し中小企業や零細企業で働く人たちにも良い影響を与えるというのがアベノミクスのメリットになります。

鳴り物入りで始まった政策ですが、当初はトリクルダウンが起きて好循環を生み出すと期待されましたが分析を行うと予想していたほどに効果を発揮したとはいいがたい状態になっているのです。
なぜこのような状態になったのかというと、金融緩和で利益を上げたはずの大企業が投資や商品を購入する量を減らして利益を保持する内部留保が横行したためになります。

 

経済の先行きが不透明

なぜ利益を上げているはずの大企業が内部留保を行っているのかというと、その原因として挙げられるのが経済の先行きが不透明ということです。
現状の日本経済はバブル崩壊のダメージが残っており、経済用語で一般市民のことを中間層といわれる人たちが長いデフレで余力を失い購買力がない状態が続いています。

そこで大企業の多くは国内に向けて商品を販売する量を減らす代わりに、購買力の強い新興国の中国や東南アジアに向けて輸出するほうに力を傾けているのです。
しかし海外に輸出する側に力を注ぐ際のデメリットとして、輸出する国に何らかの経済的マイナス要因が起きた時に影響を受ける点になります。

本来であれば海外で問題が起きても、国内需要を高めることで負担を軽減する形をとるのが正常です。
先に言ったとおりに長いデフレによるダメージによって、たくさんの商品を購入する中間層の余力が失われているので国内需要が高まらないです。

 

無理やり政府が税金で徴収しない理由

そのため海外に輸出するのに力を入れている企業は、突発的に起きる海外貿易の影響を考えて設備投資に向かない理由になります。
本来であれば政府与党が内部留保をしないように、企業にある程度十分な余力が生まれているとわかった段階で税を上げて回収するというのが正しいやり方になります。

しかし実際には政府与党は企業にお願いをするレベルで、断固たる姿勢で回収するようなことをしないです。
その理由として現行の選挙制度において、政府が安定して運営するためには大企業が持つ組織票が重要な役割を担います。

この組織票が問題であり、政権を担う与党としては政権を維持するためには大企業の得票は必須なので企業の機嫌を損なうわけにはいかないという心理が働くのです。

 

選挙を考えるあまりに企業に対して強く進言できない

その結果としてトリクルダウンを起こすために断固たる決意で徴収しなければならないはずが、選挙を考えるあまりに企業に対して強く進言できないことが内部留保を蔓延させている理由になります。
ただ内部留保をそのままにしておくと、経済的マイナスが起きた時に大企業は残っている余力で生き残ることはできるのです。

しかし溜め込んだ利益が循環を生み出さないので、大企業が商品を発注している中小および零細企業が大ダメージを受けて運営できない事態になる可能性が高くなります。

中小及び零細企業がダメージによって運営できない状態になれば、結局大企業の商品発注にも影響が出るので経営が成り立たなくなる恐れが発生する可能性が高くなります。
この問題を解決するためには、中間層が買い物をしやすいように税負担の軽減や補助金を予算として計上することで支えることが大事です。

 

まとめ

その上で政府が断固たる決意をもって、企業に対して内部留保を溜め込まないように影響を見つつ少しずつ税を上げて回収することが重要になります。
 

最終更新日 2024年11月9日 by atsumu

ブックメーカーとはギャンブルを行うときに、掛け率を計算する役割の仕事のことです。
ブックメーカーがつけた賭け率によって、ギャンブルに参加する人が資金を賭ける時の判断材料にしています。

 

ギャンブルが開始される前にあらかじめ配当率を知ることができる

ギャンブルにおいては、配当を決めるための方法によって参加者が手に入れることができる利益も異なりますが、ブックメーカー方式では、実際にギャンブルが開始される前にあらかじめ配当率を知ることができるのが特徴です。

参加者はどの対象に賭ければ、それが当たった場合にどれくらいの利益を取得できるかが計算できるので、誰にでもわかりやすい計算方式です。
配当率は事業者により異なる場合があるので、自分が有利な条件で賭けることができるブックメーカーを選んで行うことが一般的に行われています。

なお、この方式で特定の対象にお金を賭けた場合、その対象が何らかの理由によりレースに出場できなかった場合には、掛け金は戻ってこないシステムです。

ブックメーカーで稼ぐには？勝率を高める5原則を徹底解説！

 

ブックメーカーの歴史

この方式により賭け率を決める方式が始められたのは18世紀末のイギリスとされていて、当時も行われていた競馬のレースを取り上げてギャンブルが行われていました。

ブックメーカーは国によって公認されている場合とされていない場合があり、日本やアメリカなどの国では公認されていません。
公認されているのはイギリスなどの国で、ヨーロッパではこの方式でギャンブルができる国がいくつかあります。

さまざまなものを対象にして賭けを行うことができるのがこの方式の特徴で、スポーツの結果を取り上げてギャンブルを行うことも人気があります。

 

ヨーロッパでは賭けサッカーが人気

ヨーロッパなどの国で特に人気があるのがサッカーを対象にしたもので、サッカー観戦を楽しみながらギャンブルも一緒に楽しんでいる人が多くいます。
サッカーを賭けにする場合にはさまざまなものが賭けの対象になります。

試合の勝敗などは特に代表的なもので、それぞれの賭け屋が試合ごとに賭け率を決めて、賭けに参加する人を募集します。
事業者によって賭け率も異なっているので、それぞれの事業者が計算した配当率を比較して、一番賭けやすいところに賭けることができます。

サッカーの試合の場合には、試合の勝敗以外にも賭けの対象にすることができ、試合の最初の得点を賭けにすることもできます。
どの選手が一番初めに得点を入れるかや、試合が開始されてから何分後に得点が入るかということも、賭けの対象になります。

 

他の国で行われているスポーツの試合を対象にして行われる場合も

ヨーロッパで賭け屋が公認されている国の中には、自分の国で行われているスポーツだけでなく、他の国で行われているスポーツの試合を対象にして行われる場合もあります。

その中には、ブックメーカーが公認されていないような国で行われているスポーツもあり、世界中のさまざまな国で行われているスポーツが賭けの対象になっています。

サッカーだけでなく、バスケットボールやバレーボールなどさまざまな競技をギャンブルの対象にすることができ、野球やテニスを対象にしてギャンブルを行うことも、この職業が公認されている国ならば可能です。

 

ブックメーカー事業者は営業許可を取得することが必要

事業者として営業を許可されるためには営業許可を取得することが必要になり、許可を得てギャンブルを行っている事業者は、事業によって得た金銭から税金を納める必要があります。

ドイツやイタリアなどの国でも公認されていて、あらゆることを取り上げてギャンブルをすることができます。

ボクシングなども賭けの対象としてよく取り上げられているスポーツで、どちらの選手が勝つかということや、いつ試合が終了するかなどを賭けの対象にできます。

勝負ごとならばどのようなことにも賭けを行うことができるので、選挙なども対象にしてギャンブルが行われる場合もあります。

どの候補者が勝利するかを予想することはスポーツを取り上げたギャンブルとルールは同じで、当選する可能性が高い候補者ほど配当率は低くなっています。

 

選挙を賭けにしたギャンブルの特徴

当選しそうにない候補者の配当率が高いことも普通のスポーツと同じですが、スポーツよりも人気のない候補者が当選する可能性が低いのが、選挙を賭けにしたギャンブルの特徴です。
天気なども賭けの対象にされることがあり、特別な日にどのような天気になるのかということが、ギャンブルになります。

例えば1月1日にどのような天気になるのかということも賭けの対象にすることができ、雪が降る地域では雪が降るかどうかによってギャンブルの勝ち負けを決めることもできます。
こうした場合に配当率の計算の参考になるのが、賭けの対象となっている場所の天気の動向です。

毎年1月1日ごろに雪が降りやすいような地域ならば、配当率も低くなりますが、ほとんど雪が降らないような地域が対象になっている場合には、配当率も高くなります。

 

まとめ

雪がほとんど降らない地域でも必ず降らないとは限らないために、高配当を狙う場合には雪が降るほうに賭けることもでき、可能性が低いものの賭け率が低いのは勝負事と同じです。
コンテストを対象にしてギャンブルが行われることもあります。
 

最終更新日 2024年11月9日 by atsumu

看護師という仕事は社会的にも非常に大きな役割を果たすものとなっています。
やりがいなどを感じる方も多く、目指す方も多いということが言えるでしょう。
そういったやりがいなどの魅力のほかにも、給料などの待遇面で有利になるという事も目指す方が多い理由の一つとなります。

 

看護師の平均年収

看護師の平均年収は480万程度とも言われています。
女性の平均年収が290万円というなかで、かなり上回っているということが分かります。
こうした待遇の良さという事は仕事として大きな魅力があるということが言えるでしょう。

【2020年版】看護師の平均年収483万円！給料データを大調査

資格者でなければできない仕事でもあるので、そういった意味でも金額としては高くなりやすいです。
安定して稼いでいきたいという事を考える方にとっても適している仕事ということが出来ます。

 

看護師の働き方

単に金額の高さを見るというだけではなく、働き方についても考えておく必要があるといえます。
看護師と言ってもその働き方は様々な形があるからです。
パートタイムとして働く場合もありますし、日勤だけのクリニックに勤めているという場合もあります。

また、24時間患者を診る必要がある病棟での勤務ということになると、夜勤などを行う必要も生じてくることになります。
長時間勤務や夜勤などが続くと体にも影響が出てくるという事もありますが、その分給料としては高くなりがちです。

体力に自信がある方であれば乗り切りやすいですし、努力したことがお金という形でつながりやすいという事も言えますから、積極的にこうした働き方を選ぶこともあるでしょう。

 

夜勤への対応が難しくなることも・・・

しかし、もともと体が弱い方などは続けていくことが難しくなることもありますし、家庭を持ち子育てを始めると夜勤などに対応しにくくなることがあります。
年齢を重ねると自分自身の体調に問題が出てくることも多くなり、夜勤への対応が難しくなることもあるでしょう。

こういったことから、看護師のなかでも夜勤などを続けていくことが出来ない方も多くいるので、対応出来る方はそれだけ必要とされ、賃金に反映されることが多くなってきます。

出来るだけ多く稼ぎたいという方はこうした求人を探してみることがよいでしょう。

 

働き方によって大きく給料が変わってくる

このように、同じ仕事であっても働き方によって大きく給料が変わってくる可能性もあるという事は頭に入れておきましょう。
また、スキルによっても賃金が変わってくるという事はあります。
一般的な仕事であっても年数を経ると賃金が上がるという事はあります。
それだけ業務に習熟してくることや指導的立場になるという事もあるためです。

看護師でも同じことが言えます。
やはり多くの現場に対応してきた方はそれだけ多くのことを知っていますし、いろいろなことに対応しやすくなります。
地位としても上がっていくと、役職に応じた手当なども付くことがあるでしょう。
同じ仕事を続けていくとしても、こうした形で給料が上がるという事はあるのです。

 

専門的な知識などを研修などを通して学んでいく

また、専門的な知識などを研修などを通して学んでいくことで、新しい業務に就くことが出来るという事もあり、そういった形で給料が上がるという可能性もあります。
保健師の資格などを取るという方もいます。
他の資格と合わせて資格手当という形で支給される可能性もあります。

より高い賃金を求めるという方はこのようにさらなるスキルアップを目指していくという事も有効でしょう。
看護師の仕事はもちろん人のためになるというやりがいが大きなものとなります。
そういった意識を持って活躍している方も多いでしょう。

 

まとめ

さらに、その対価としての賃金についても重要なポイントです。
働いている方の生活がきちんと成り立っていかなければならないからです。
だからこそ、これから仕事を探す方は給料という点も意識してみていくようにしましょう。
 

最終更新日 2024年11月9日 by atsumu

新型コロナウィルスの感染拡大に伴って、多くの業界で混乱が続いている状況となっています。
緊急事態宣言の発令で、外出自粛を実践する人が大幅に増え、街を歩く人の数が多いところでは8割以上も減少している状況となり、飲食や外食産業などはまさに壊滅的とも言えるダメージを受けています。

 

安定度という観点でベスト3の職業をピックアップ！

その他にも各種サービス業や運輸業、ホテルなどの宿泊業に関しては厳しい現実と向き合わなければならないことが見込まれていますので、これらの業種からの転職を考えている人も少なくなりでしょう。

このような未曾有の事態でも安定した収入と雇用が得られる職業がありますので、まずは安定度という観点でベスト3の職業をピックアップしていきます。

 

電気やガスを供給している会社

外出自粛の影響を受けにくい業種として挙げられるのは、日常的なインフラを支える電気やガスを供給している会社です。
企業の生産活動は低下しており、電力やガスの需要も低下していると考えられることもありますが、その一方で自宅で過ごす時間が増えることから一般家庭に向けた供給量はむしろ増加しています。

経済活動が大きく縮小しても、供給をストップすることはないという点、需要は一定レベルで存在しておりメンテナンス等の業務も定期的に発生するという点など、このような状況においても安定した仕事量が見込まれます。

電力やガスは近年自由化が進んできており、消費者側が自由に選べるようになってきていることから競争も激しくなってきているものの、依然として需要が確実に見込めますので安心感が高い職業であると言えます。

 

食料品を中心に取り扱っているスーパー

小売業も業態によってはかなり業績的に上昇していると考えられ、特に日常の生活に欠かすことのできない食料品を中心に取り扱っているスーパーは、軒並み前年度の売上高を更新するという空前の需要増加の波に乗っていると言えるでしょう。

緊急事態宣言の発令に伴っていわゆる「巣ごもり消費」が増え、今後も当面の間は大幅な売上の増加が見込まれます。
地域に根ざしている小売業においては、高い需要と安定した売上が平常時でも期待できますので、好況や不況などによる大きな変動の波には飲み込まれにくいため、今回のような新型コロナウィルス拡大の局面においても強さを発揮しているものと考えられます。

 

公務員

売上に左右されないという観点では、公務員系も抜群の強さを発揮するものして注目をすることができます。
既に今回の危機的局面において企業からの内定が取り消された人や、雇い止めに合った人などを臨時的に雇用する受け皿として機能していますので、各地方公共団体の職員はお勧めです。

公務員の職種は幅広くあり、基本的にはどの職種も一度正式に雇用された場合には定年まで勤め上げることができますが、臨時的雇用や会計年度での任用などの期限付きでの採用もありますので、より高い安定度を求める方は採用試験を受験して各地方自治体の正職員となることがお勧めです。

現在の状況では、公立病院に勤務する公務員（看護師や医師）や、保健所の職員などはかなりの激務になっており人が足りない状況ですので資格を有している人にとってはお勧めと言えるでしょう。

また学校の教職員も最近まで続いていた好景気の影響で人手不足が深刻化していますので、教員免許を有している人には比較的容易に安定した職業につけるチャンスがあります。

 

まとめ

未知のウィルスの蔓延という、私達がこれまでに経験したことのない事態ですので、今後の経過と情勢によってはさらに身の回りを取り巻く状況が大きく変化する場合もありますが、一定の需要が確保できる職業を見つけることで、このつらい時期を乗り越えていくことができる可能性を高めることができます。
まずは私達が互いに手を取り合いながら、共に頑張っていきましょう。
 

最終更新日 2024年7月7日 by atsumu

2020年に発生した新型コロナウィルスによるパンデミックは、全世界に大きな影響を与えました。
先進国から発展途上国まであらゆる国々が緊急事態宣言を発令し、外出の自粛や不要不急のサービスの休業を命じるということは、過去の歴史でもなかったことです。

 

医療崩壊という言葉

こうした事態の中でにわかに注目されるようになったキーワードが「医療崩壊」という言葉です。
日本で発令された緊急事態宣言も、新型コロナウィルスが感染拡大することで医療崩壊が発生することを防ぐ展開を防ぐことが、発令の理由としてあげられていました。

医療崩壊の危機は 新型コロナ対応のベッド数と入院患者数データ

2020年毎日のようにニュースで流れるようになった言葉ですが、それでは具体的にどのような状況になることが「医療が崩壊した」ことになるのでしょうか？

実は医療崩壊という言葉は医師の人数不足や気力の低下、防衛医療の増加、病院経営の悪化といった様々な要因によって、安定的で継続的な医療を受けられなくなることを意味する俗語で、公的な機関が具体的な基準を設けているものではありません。
そのため医療が崩壊していると見なすかどうかは各個人の主観や思想によっても異なるものなのです。

 

2020年3月時点での日本の医療の状況

たとえば新型コロナウィルスが日本で流行し始めた2020年3月時点では、日本政府は現時点で日本の医療は崩壊していないという前提で会見を行っています。

しかし2020年3月時点での東京都で新型コロナウィルスの感染可能性がある人が、検査を希望した件数が41,105件であるのに対してPCR検査実施件数は964件と、検査を希望した人の9割は治療を受ける以前に検査を受けることが出来ない状態でした。

これは希望者全員に検査を行うことで医療物資が不足したり、医療関係者が疲弊することで医療の崩壊が発生することを防ぐための、仕方がない措置であるという考え方も出来ますが、検査を受けられなかったことが原因が亡くなっている人がいることも考えると、既に医療は崩壊していると考える人がいても無理はない状況です。

 

数十年前から日本の医療体制は既に崩壊していた？

そもそもこのキーワードが使われ始めたのは1990年代からのため、数十年前から日本の医療体制は既に崩壊していたともいえます。
ただこの定義は2020年の新型コロナウィルスの流行を乗り切れるかどうかについて、気にしている人たちの求めているものとは違うものでしょう。

新型コロナウィルスによる医療崩壊という観点からこの問題を定義するならば、その目安は新型コロナ対応に対応できるベッド数が入院措置を必要とする人間の数に足りているかどうかという部分で判断するのが合理的です。

この基準で考えると2020年4月28日時点でのベッド数に対する入院措置が必要な患者の割合は、東京都がベッド数2000に対して患者数2619人と超過しているものの、全国的には80％以下の水準となっているので日本の医療体制はギリギリのところで持ち堪えていると言ってよいでしょう。

 

自宅療養を余儀なくされている人は2000人以上

ただしこの数字はベッド数が足りなくなるのを防ぐために、平時であれば入院することが出来たような人々の入院を断り自宅療養させるなど、決して最善とはいえない対応を踏まえた上でのものです。

2020年4月時点では新型コロナウィルスに対するワクチンが存在しないこともあり、感染した人の多くは自分の命を守るために入院を希望していますが、それが拒否され自宅療養を余儀なくされている人は判明しているだけでも2000人以上にも上ります。

 

まとめ

ベッド数を増やすなどしてこうした望まぬ自宅療養者がいなくなり、さらに十分な医療キャパシティを確保できた時、日本ははじめて「新型コロナウィルスによる医療崩壊の危機を乗り切った」と宣言することが出来るでしょう。
その日が訪れることを願って止みません。